戦争は終わっていない。普通それは被爆の後遺症が代々続いたり、不発弾が発見されたり、毒ガス基地後から有害物質が出たりするときに認識するが、本日付『東京新聞』特報部にとんでもない記事が出ていて驚いた。
日野市三沢の住宅街で、地下に旧日本軍の広大な防空壕があることを知らずに買った家が、その崩落の影響で家がゆがみ、日々傾いていく事故が相次いでいるそうだ。さらに近隣で斜面を切り崩す「地下室マンション」建設の計画が持ち上がり、住民は陥没の恐れで憤っている。
こうしたケースの事故が全国で１３件起きている。戦時中に作られた軍事用の地下施設は５千３カ所もあるそうだ。うち７７７カ所について自治体などが危険と判断している。しかし、国交省は、プライバシーの侵害や不動産資産価値の低下などの理由から公表を拒んでいる。国交省は自治体が判断すべきと、責任を自治体に預けるが、自治体は財政事情から国が作った壕であるから国が保障すべきと反論し、たらい回しである。
結局泣きを見るのはいつも何も知らない一住民である。自分の家を持つことの重みを考えると許すべからず事件である。
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No.559
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