各新聞の世論調査では、「改正の必要がある」と、「どちらかといえば改正の必要がある」をあわせると６割からと７割が必要と答えている。９条に限ってみても約５割弱が「改正の必要がある」と答えている。
しかし、９条改正となるとまず自衛隊の国軍化、つまり軍隊への格上げを想定する人が多いと思うが、東京、朝日の調査では、「自衛隊の存在を明記する」ことへの賛成は多いが、「軍」としての明記は朝日で１２パーセントと少ない。
つまり多くの国民は、「現に自衛隊という軍事力を持っているのに、持ってないような振りをしているのはおかしい」と思っていることや、「外国の軍隊を駐留させ、戦争をやってもらい、いざというときに助けてもらう形になっている」ことに対しての負い目から「自衛隊の明記」という９条改正に賛成していると思う。
しかし、実際に改正の事に当たる政治家の間では、その国民意識や考え方を遙かに越えているのだ。明日からくわしく見ていきたい。（つづく）
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