無防備地域宣言

　これは、ジュネーブ条約追加第１議定書（1977）５９条にある「適当な当局」が宣言した無防備地域への相手国からの攻撃を禁じていることに根拠を持つ。宣言している都市に攻撃をしてはならないという法律だ。私はある本でこのことを知ってはいたが、単なる文章上のことで残念ながら現実には何の力もないものと思っていた。

　確かに自治体で「無防備地域宣言」を条例化した例はまだない。たとえ条例化したとしても実行力があるかどうかは分からない。また、これに似ている非核都市宣言という看板や横断幕はよく見る。しかし、これもなぜ武器排除というあらゆる武器を否定する宣言都市がなぜないのか。やはり平和と言っても形だけのものではないかと思っていた。

　しかし、何とこの「無防備地域宣言」を条例化しようとしている運動がある主な自治体が全国に１４もあるそうだ。大阪市では署名６万人、小さな自治体では市長選に影響が出るほどの署名展開もあるようだ。ただ、１５日に開かれた枚方市議会では、賛成２、反対８で否決された。今もし通せば日本一、いや世界で一番早い宣言都市になる。

　何ともこうした運動があることは頼もしい。完全に「右にならえ」で、仕方ない症候群や、疑問にも思わない無関心層が多いなかで、市民の不服従対抗意思を示す運動として注目される。小田実氏は「良心的軍事拒否国家」を目指すべきと主張している。これも同じ方向であろう。こうした運動が全国に澎湃とわき起こってくることを願っている。