「戦後」ではない。

　イラクでは今でも毎日戦争による死者が出ている。アメリカとイラクの大学の合同現地調査によると、イラクの民間人死者は１０万人を上回るという。

　そのイラクの南部に陸上自衛隊を送り、「人道復興支援活動」と称して、給水・インフラ整備・医療支援を行っている。しかし、一方で「安全確保支援活動」として、オランダ軍へ給水したり、航空自衛隊は、米英軍の軍用物資、武装した米兵を輸送しているのである。

　「安全確保支援」という言い方は、先の大戦当時から、例えば「退却」を「転進」、「全滅」を「玉砕」、「原子爆弾」を「新型爆弾」と言い変えた得意の言い回しである。安全確保といかにも穏当に聞こえるが、輸送、補給、修理、整備、建設、通信などの後方支援なのだ。これは兵站支援であり、武力行使と一体なのは戦時国際法から見ても常識中の常識である。

　まさに米軍への荷担にほかならないどころか、事実上の参戦である。こともあろうに日本国は、その「対テロ戦争」といわれるものに堂々と参戦したいがために憲法を改正しようとしている。今は、戦後でなく、戦争中なのである。子供は殺してはいけないのは当然のことである。しかし、イラクの子供を殺すのは致し方ないという立場に私たちは立っているのである。