郵政民営化に思う。

　いったい、わが国の政治家たちは何をやっているのだろうか。道路公団の問題にしろ、年金の問題にしろ、郵政民営化の問題にしろ、全く何をどう改革し、どうよくなり、どうよくなったのか、全くわからないではないか。

　国の借金はかさむばかり。このままいくと室町時代の徳政令なる選択肢かないという悪夢しかない。改革を叫ぶ方も阻止する方も、その既得権益や意地、保身に汲々として、国家百年の計が全くないではないか。

　閣議決定された郵政民営化の基本方針に「郵政民営化は、国民に大きな利益をもたらす」とある。それは、「良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能」、「公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能」等々をあげている。

　しかし、これはもうすでに今でもほとんどできているのではないか。国鉄のような親方日の丸、サービス怠慢など今の郵便局の方々にはみじんもない。また、公的資金も日本経済にとってなくてはならないものであり、逆に民に流れたお金はもろに市場経済の動向に左右され、福祉や介護など恒常的に必要とされるサービスが景気の影響で不安定化する問題もある。

　民営化賛成も反対も、なぜ必要か、なぜ必要ないのかをもっと明確に示すべき。今聞いている限りでは、何の問題もないではないか。いや、道路にせよ年金にせよ、本当の問題は「政・官・業」癒着にある。賛成派も反対派も政治家はこの問題だけには触れられたくないらしい。結局パフォーマンスだけか。結果、政治への無関心はますます深まり、最悪となる。