9月13日付『産経新聞』に「宗教界だからできること」という気になる記事が出ていた。義援金についてである。
「(前略)新宗教を含めた多くの教団が、『1億円寄付』『5億円を拠出』といった広報文を積極的に何通も出している。実際、多くの教団のホームページや広報誌には、自治体などに義援金を渡す場面の写真が多く掲載されている。
常日頃、『布施は金額の多寡ではなく気持ちの問題。慈悲の心を表すもの』と言っているのに、義援金に関しては堂々と規模を明示し誇示しているところが、どこかしっくりこない。(中略)心の救済や生きる道を説くのが宗教であるとするならば、世間に訴えることは他にあるはず。(中略)社会に根強くある宗教不信。義援金ばかりに力を入れているようでは、不信は募るばかりだろう」。
本教も積極的には広報していないがどこかで見たような。一般の方から見れば、いい気分はしないだろうと常々思っていたら、やはりこうした記事が出た。教内の信奉者にとってはいいことかもしれないし、被災者の方々に知ってほしいという気持ちはわかるが、一般の方には売名行為でしか見えないだろう。
先日『東京新聞』の投書欄でも公益法人の税の優遇制度をかなり批判していた。宗教教団は、当然ながらその公益性と財の公明性などを明確に提示する必要があると思う。効率主義や経済至上主義を批判しながら、その近代にどっぷり浸かっていては救済どころか社会にとって害悪になりかねない。
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