「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会」に参加
2015年8月24日（月）14時より、国会議事堂近くの星陵会館ホール（千代田区）にて「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会」が開催され、全国各地から500人が集まりました。
まず、一橋大学名誉教授・渡辺治氏（政治学）が基調報告、次に賛同団体のアピール。続いて、17時より、国会前抗議祈念行動が行われました。本教から５人参加しました。
渡辺氏基調報告概要
集団的自衛権の行使を可能にする安保法制は安倍首相が「言い出しっぺ」ではなく、アメリカそして財界の要求である。これを実現してくれる切り札として安倍内閣が期待されたのであった。安倍首相がこの戦争法案に執念を燃やす理由は、中国やロシアに対抗できる強い国にしたいためだ。
だから、自衛隊を全世界どこでも自由に出せる体制を構築し、地球儀俯瞰外交と称して50もの国をまわり、原発や新幹線を売り込もうとしている。いわば、大企業のセールスマンである。原発輸出により強い経済を取り戻すと共に、中国やロシアに対する軍事的プレゼンスを高め、軍事大国として認められることを目指している。そのためにアメリカの戦争に全面加担、武力行使も辞さない覚悟をしている。
これを阻止する今日の反対運動は、以下の点で、かつての60年安保闘争時とはかなり違ってきている。
① 90年代以降どうしてもできなかった政治的思想的立場を越えた共同が成立。
② 大都市圏のみならず地方にも展開。
③ 地方議会では、自民党の良心的保守なども賛成しての反対決議がなされている。
④ 青年や学生、女性が多く立ち上がっている。
⑤ 学者、弁護士会、宗教界など多様な分野で広範囲に展開されている。
などである。
こうして、参加者・参加団体あるいは党派的な立場の違いを尊重しつつ、戦争法案反対の一点で連帯し、広範囲な共同が可能になった。そこには、平和、立憲主義、民主主義への希望と意志が表れている。
戦後70年談話における安倍首相の本来の意に反する軌道修正や、辺野古への移設作業中断延長は、国民的な運動の高まりに拠るところが大きい。また、国民運動の盛り上がりに触発され、3人の憲法学者の違憲判断がなされたと言える。これ以降、潮目が変わ安倍政権は、会議延長、強行採決、支持率低下へと追い詰められたのである。
我々の国民運動は戦争法案廃案を第一義的に目指しているが、それのみならず、運動の継続と展開により、安倍首相の反動的な政権運営を縛り、最終的には退陣へ追い込むことが可能になる。これは、困難だが不可能ではない。この運動をさらに広げることが必要だ。
安倍内閣は70年談話を出したが、我々も出す必要がある。まさにこの戦争法案を廃案に追い込むことがアジア、世界に対しての本当のメッセージとなる。
次に日本キリスト教協議会、日本カトリック正義と平和協議会、日本山妙法寺、立正平和の会、天理教平和の会、非戦平和を願う真宗門徒の会から連帯のメッセージがあり、続いて「戦争をさせない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」の高田健氏から、8月30日の東京10万人、全国で100人の戦争法案反対集会を成功させるために宗教者の皆様の協力をぜひお願いしたいとの挨拶があった。宗教界においても、教団・宗派の枠を越えた共同と連帯が求められているだろう。
続いての抗議祈念行動には、残念ながら東京センターの職務のため、参加できませんでした。以上
